DNPは社員の意識の変革の機会ととらえ、トップダウンで取り組んでいます。社長が男性育休100％宣言を行い、社員の育休取得を後押してきました。DNPグループの経営層が参加するD&I推進委員会で男性育休をテーマに取り上げています。また状況を見える化し、社内の育休支援サイトを立ち上げ、育児休業の体験談を中心に、両立支援の取り組みや取得率、社会の動きを掲載し、社員の行動を支援しています。

男性育休100％宣言

2020 年12 月、DNPは社内外に向けて、「男性育休100％宣言」を発信しました。男女問わず、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た社員に対し、育児休業制度等に関する事項の周知や休業取得の意向確認の面談を行っています。また、DNPグループの経営層が参加するD&I推進委員会での取り組みや課題の共有のほか、男性育休取得者の体験談を社内専用サイトに公開し、育休取得の段取りや取得後の意識や行動の変化など、これから取得する社員の後押しと上司や同僚など職場の理解が進むようにしています。2021 年度の男性育休取得実績は82.4％になりました。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10159082_1587.html

仕事と育児の両立支援セミナー「カンガルーの会」

仕事と育児の両立について、社員がパートナーとともに考え、現在の不安や悩み、将来のイメージなどを共有し、子育て期間中も生き生きとキャリアを築いていくためのセミナーを毎年開催しています。出産を１年以内に予定している社員とパートナーが参加する「プレパパ・プレママ向け」 、産休／育児休業中あるいは3歳以下の子を養育する社員とパートナーが参加する「育休復帰者向け」と対象に応じて必要な情報を伝えています。

機会を逃さず育休取得を後押しする制度

子どもを養育する従業員は、子どもが２歳に到達するまで（子の誕生月が４月の場合は、子が２歳到達直後の４月末まで）、育児休業を複数回取得することができます。
一子における育児休業期間のうち、１回目の育児休業開始から５日目までは有給です。６日目以降および２回目の育児休業開始以降は無給になりますが、「ライフサポート特別休暇」を充当することで、失効した年次有給休暇を最大で年間４０日まで取得（有給）することも可能です。家庭の状況に合わせて、分割取得もしやすく、収入の不安も減らす制度で育休取得を後押ししています。