当行における育児休業取得状況は、女性の育児休業取得率/復帰率は100％で推移しており、平均勤続年数も16.4年と女性が長く働ける環境を整えております。一方で、男性の育児休業取得については女性よりも低い状況であったことから、2022年度より男性の育児休業取得率・取得期間向上への取組として、法定を上回る「産後パパ育休」の導入や意識啓発を推進してまいりました。（データはいずれも2022年度末時点）

男性育児休業取得向上への取組

2022年10月の改正育児・介護休業法施行を機に、法令を上回る独自の育児休業制度『産後パパ育休制度』を導入し、あわせて育休制度説明会の実施や定期的な制度周知、取得事例（スモールミーティングの実施、インタビュー記事の配信等）の公表など、従業員への働きかけを強化してまいりました。
当行独自の『産後パパ育休』制度では、休暇取得の心理的ハードルを下げるため、4週間まで有給かつ分割取得も可能とし、さらに産後パパ育休中の一部就業を可能としました。結果として、男性の取得率は2021年度の58％から2022年度には91％と大幅に上昇しました。また、利用日数も導入前と比較して大きく増加し、本制度をきっかけとして初めて1年間の育児休業を取得する男性従業員の事例も出てきました。
引き続き男性育休取得率の向上などを通じ、時代や価値観の変化にあわせて従業員の人生の充実をサポートし、従業員のワークライフ・バランスの実現と中長期的なエンゲージメント向上につなげていきたいと考えております。