〈図2〉生活者に聞いた「企業はESGに積極的に取り組むむべきか」〈図1〉機関投資家による投資のうち、ESG投資の占める割合出典：内閣府「ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究 アンケート調査」（2018）※小数点第1位四捨五入のため、合計が100%とならない場合もある出典：一般財団法人 経済広報センター「ESGに関する意識調査」（2020）30%〜40％4.2%20%〜30％3.4%無回答5.9%40%以上36.1%10%以下44.5%10%〜20％5.9%n=119全くそう思わない1%あまりそう思わない2%どちらともいえない13%少しそう思う35%n=1449とてもそう思う49%9育業推進によるメリット❸企業価値の向上近年、ESG：環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の観点から投資対象が検討される傾向が高まっており、投資全体のうちESG投資の占める割合が40％以上に達しているという投資機関は、36.1％を占めました。〈図1〉また、一般の生活者を対象にした調査では、企業はESGに積極的に取り組むべきかに対して「とてもそう思う・少しそう思う」と肯定的な回答をした生活者は、84%に達しています。〈図2〉こうしたことからも、企業に対してESGへの積極的な取組が期待されていることがわかります。育業（育児休業取得）の推進は、社会（Social）に関する評価項目であり、単に社会的責任を果たすだけでなく、企業価値の向上が期待できます。
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