育業応援ハンドブック

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● 現状の課題やニーズを抽出し、独自の支援制度を整備 （支援手当・特別休暇など）● 当事者への丁寧な面談、意向確認などの働きかけをルール化● 復職時のサポートプログラムを開発（面談・情報共有など）→ 育業推進企業による事例は、P18、P22、P32● オンライン説明会による認知向上・啓発● 当事者向けの啓発活動（育業研修・プレパパママ学級）● 管理職向け面談マニュアルの作成、経営層・人事担当者向け研修● 当事者や上司へのインタビューによる育業体験の共有→ 育業推進企業による事例は、P14、P16● 経営トップからのメッセージ（コミットメント）● 育業および育業支援制度の周知・解説（ハンドブックなど）● 育業推進活動の成果報告、男性育業への啓発（社内報など）● 独自の支援制度、認定の取得情報などを社内外へ発信→ 育業推進企業による事例は、P20、P28、P30● 育業推進の気運醸成（経営層・人事からのメッセージ）● 育業を含めた働き方改革の推進（業務の効率化・時短制度など）● 業務プロセスの見直し（代替要員確保・非属人化・マルチタスク化）● 情報共有“見える化”の促進（社内イントラネット・社内交流会）→ 育業推進企業による事例は、P24、P2613育業推進に有効な取組育業を含めた働き方改革は、企業にとって取り組むべき主要な経営課題といえます。まずは経営者自身が「経営におけるコミットメント」として宣言することで、社内の気運醸成に大きな影響を及ぼします。その上で、育業を社内に浸透させていくためには、多岐にわたる阻害要因や問題点などを分析し、まずは着手可能な課題を抽出することによって、その課題解決に向けた取組を継続的に行っていくことが効果的です。次の「社内制度の改革」「積極的な情報発信」「学習する機会の創出」「組織風土の改善」などは、育業推進企業の事例紹介で取り上げている有効な取組です。