アンケート内にも育業や制度に関する情報を記載し、答えながら知ってもらうアンケート結果を公表することで、社員の関心を高め、納得感につなげるミヨシ油脂提供周知にも力を入れ、育業関連の制度について、経験者の声を反映した資料を展開している全体に共有していきました。配信する情報には、育業当事者となった社員が、どのようなタイミングで上司に相談したのか、どのように仕事を周囲に引き継いだのか、復帰したあとはどうしてきたかなど、可能な限り実情に沿った内容を載せています。また、インタビューなどを通じて新たな課題が出ることもあるので、次の施策や情報配信につなげています。その結果、2018年には０％だった男性社員の育業取得率が2022年には80％になりました。育業当事者と周囲の社員、双方に安心を届けたい佐藤（由） 育業推進をするなかで特に効果があったと感じているのは、委員会による社内アンケートです。例えば、社員から「育業当事者になった際にどうすればいいのかわからず心配」という声がありました。一方で、幹部職社員からは「育業当事者のサポートをどのようしていけばいいのか」という相談が寄せられていました。このような生の声を集め、社員の関心が高い情報や課題の解決策を各職場に配信する記事や動画に反映しています。同時に、社員がアンケートに答えることで、育業への興味喚起や、育業を相談するきっかけのひとつにすることも狙いました。例えば、アンケート用紙に用語の解説や関連する取組を記載しておくことで、まったく知らなかった人であっても関心を持ってもらう工夫をしています。当初はノウハウがなかったためアンケートを作成することに苦労しましたが、委員会で相談しながら、政府や企業が公表している事例を参考人事部の皆さんは、情報だけでなく、安心して育業に取り組んでほしいという思いも伝えていると語っていた31にアップデートを重ねました。アンケート結果も可能な限り公表し、回答への動機づけにつなげています。佐藤（範） 人事部による施策と委員会による施策の両方で、育業をはじめとするダイバーシティ推進に取り組んでいるため時間を要することもありますが、職場や当事者の声にもとづいて委員会のメンバーから提案のあった企画は効果が高かったと感じています。育業経験者のメンバーが、実体験に基づいて便利な制度や、困ったこととその解決方法などをまとめてオリジナルの資料を作成したこともありました。引き続き、人事部と委員会とで連携し、育業当事者とその上司や周囲の社員が安心できるように、事前に丁寧に情報や制度を伝えることを心がけて活動していきたいと思っています。課題解決のポイントアンケートを通じて、周知・啓発する12育業とは
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