当事者育業前には、業務分担や引き継ぎについて具体的に計画WORKWORK育業（育児休業）前同僚復職後の業務やキャリア形成について確認上司育業（育児休業）後当事者33この相談窓口は全社員が無料で利用でき、相談内容が会社側に伝わることはありません。もちろん社内にも相談窓口を設けていますが、育業当事者のなかには、自身や配偶者の妊娠や出産、育児について会社に関知されたくない人もいるでしょう。社会保険労務士の相談窓口では、会社には相談しにくい妊娠や出産時の支援制度に関して気軽に質問できます。日常的なコミュニケーションの促進が、育業浸透の土台に 当社では、仕事に対する基本姿勢を表すスローガンとして、挨拶や気遣い、スピードレスポンスを掲げています。会社全体で育業を支援する風土が醸成されていった背景には、これらを意識した積極的な社内コミュニケーションを上層部が率先して実践し、浸透させてきたことも大きいと思います。 活発な社内コミュニケーションは、育業時の業務分担や引き継ぎをスムーズにし、育業当事者が不在となる間の業務パフォーマンス低下を防ぐことにもつながります。例えば、男性育業第1号となった社員は用地仕入れ担当のため、部内で共有していた数値目標があるのですが、彼が育業で不在の間は部内メンバーでカバーし、無事に目標計画を達成できました。業務効率を下げることなく目標を達成できたのは、普段から部内で連携し情報共有ができていたという背景があります。また、育業が確定した際には、引き継ぎを丁寧に行うことに加え、職場復帰後の仕事内容やキャリアイメージを上司と話し合い共有するようにしています。まずは気兼ねなく育業をしてもらえる風土、そして安戸建分譲事業にて活躍する若手職員の皆さん。男性の育業をあえて特別扱いしないことで、結果として社内に育業を当たり前のものとして受け入れ、応援する空気が広まっていった心して職場に復帰してもらえる環境を整えています。 男性初、かつ重要なポジションにいる社員による育業は、ひとつのモデルケースとして部署を越えた波及効果がありました。過去2年間では、女性社員は3名中3名、男性社員は3名中1名が育業をしています。2023年には同じ男性社員に第2子が誕生し、2度目となる半年間の育業を実現しました。1度目の育業で社内からの温かい応援があったことで、2度目は安心して育業ができたと聞いています。男女問わず「自分も育業をしようかな」と気兼ねなく思ってもらえる雰囲気ができつつあり、手応えを感じています。 育業推進をはじめとする社内環境の改善に取り組み続けてきた結果、ここ数年は採用活動での応募数が増加。女性の採用比率も上がりました。現在は男性が65%、女性が約35%と、業界的に見ても多くの女性社員が活躍しています。社員の定着率も向上し、会社の待遇や制度に不満を持って退職する人はほぼゼロにまでなりました。今後の目標は、男女問わず希望する社員がもれなく全員育業できる体制を整えることです。引き続き育業の推進を重要な軸に据えて、ライフ・ワーク・バランスに優れた企業を目指していきます。課題解決のポイント育業前後の当事者の不安を事前に払拭しておくPLAN12
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