・新制度の施行および制度内容を発信 （社内報・社内イントラネットなど）・制度解説、理解促進のための 説明会などを実施・当事者への面談などを実施・自社サイトに取組を掲載し、社外へも 情報発信・社内制度の見える化 （ハンドブック・制度一覧ガイドなど）・制度の使い方マニュアルを作成・育児、介護、医療などの社内制度を すべてパッケージ化・施策全体のネーミング（社内公募など）・当事者への支援制度（支援手当・特別 休暇など）の整備・業務を引き継ぐ社員への支援 （応援手当など）・復職時のサポートプログラムの開発 （面談・情報共有・復職前研修など）・人事評価制度の見直し・経営層から管理職層への働きかけ・人事部と上長を含む三者面談の開催・管理職向けセミナーを実施 （イクボス研修など）・上長も含めた引継ぎマニュアルの作成・人事から当事者や上長への声かけ、 上長からの意向確認・面談による制度説明、取得希望の確認、 不安の解消・育児休業意向確認書の提出促進・早期の育業計画シートの作成支援・育業の意義や制度の理解を促進 （ハンドブック・パンフレットなど）・当事者向けに外部講師などによる セミナーの実施・当事者向けにeラーニングなどを 活用した研修の実施・プレパパママ講習会の開催3535課題に応じた制度策定意向確認施策のパッケージ化上長への働きかけ制度の周知・解説経験の共有・当事者の体験談を共有 （社内報・社内イントラネットなど）・当事者へのヒアリング、アンケート 調査などを実施・育業経験者と当事者の交流の場を 設置（ランチミーティングなど）育業推進における課題抽出・社内アンケート調査などを通じた 現状の課題・問題点などの抽出・当事者や子育て経験者へのヒアリング・統計データや他社事例などの情報収集・抽出された課題・問題点などを 経営層と情報共有当事者への啓発育業推進の実施段階実施段階では、多様な要素を整理しながら、順を追って施策を進めていくことが重要になります。ここでは、「制度策定・浸透」「当事者対応」「職場の意識醸成」「業務改善」の活動対象別に具体的な事例を取り込んだ下記フローチャートを活用することで、段階的かつ効果的に施策を進めていくことができます。なお、それぞれの施策がある程度実施された段階で、アンケート、面談、社内データなどから効果を検証し、随時改善を行っていくことも重要です。
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