5年度4年度3年度032023年、男性による育業取得率の政府目標が2025年までに50％、2030年までに85％と、大幅に引き上げられました。しかし、実態はその目標を大きく下回っている状況です。すでに段階的な育児・介護休業法の改正（P.6参照）も行われていますが、2025年4月から企業の男性育業取得率の公表義務の対象を従業員1,000人超から300人超に拡大されるなど、目標達成に向けた動きが活性化しています。（％）100平成26年度27年度28年度29年度30年度令和元年度2年度93.6908086.6706050403020103.02.30出典：厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」（2024）、東京都産業労働局「令和5年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」（2024）93.394.181.581.87.44.52.653.1693.995.983.282.216.612.35.146.1695.694.883.081.611.814.512.657.4896.094.185.180.226.223.817.1313.97都内女性全国女性都内男性全国男性92.984.138.930.1男女別育業取得率の推移男性の育業取得率は低いながらも右肩上がり全国（都内）の男性による育業取得率は2023（令和5）年度で30.1％（38.9％）と、女性の84.1％（92.9%）と比較するとまだまだ低い状況にあります。育業推進に向けた制度の導入などによって、必要な体制整備とより積極的な取組が企業に求められています。育業の現状について
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