04出典：厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」（2024）を基に作成（％）0短時間勤務制度所定外労働の制限始業・就業時刻の繰り上げ・繰り下げ育児休業に準ずる措置テレワーク（在宅勤務等）（％）短時間勤務制度所定外労働の制限始業・就業時刻の繰り上げ・繰り下げ育児休業に準ずる措置テレワーク（在宅勤務等）2018.028.424.211.811.514.52034.529.830.023.016.029.313.5406061.062.755.439.541.536.8406056.851.257.453.546.242.251.28068.971.667.180500人以上100〜499人30〜99人5〜29人78.191.392.588.471.297.0100100令和3年度令和4年度令和5年度事業所規模育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況（複数回答）育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の有無及び内容別事業所割合導入が進んでいる育児のための労働時間短縮制度育業を推進する取組として、労働時間の短縮措置といった制度はすでに多くの企業で導入が進んでいます。「令和5年度雇用均等基本調査」によると、「短時間勤務制度」の項目については、調査対象事業所の6割以上が制度を導入していると回答しています。事業所の規模に関わらず導入は進みつつあり、当事者が働きやすい環境は整備されつつある状況です。この先、育業取得率を高めるには、短時間勤務制度など労働環境だけでなく、誰もが育業しやすいさまざまな職場の環境づくりが求められています。
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