東京都育業ハンドブック
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育休取得あり07育業推進 によるメリット❶社員のロイヤリティの向上育業の現状につい て育業とは育業しやすい環境づくりのためには、社員の労働状況を把握し、勤務形態などの制度を整え、業務の共有化を進め、制度の周知・啓発などを行っていくことが必要とされています。こうした取組が結果として社員の働きやすさや業務の効率化につながり、好循環が生まれていくことが期待されます。育業の推進は、企業規模に関わらず、すべての企業において取り組む価値がある経営課題といえます。育業を積極的に推進していくことで、社員の満足度が高まり会社への帰属意識が高まるほか、育児と仕事が両立しやすくなることで定着率の向上が期待されます。実際に育業に関する調査では、男性の育業を歓迎した職場は、全体に比べて「各人が自分のライフスタイルや働き方について見直すきっかけになった」「職場の結束が強まった」「会社や職場に対する各人の愛情や信頼が高くなった」といった項目についても高い数値が認められます。〈図1〉また、育業した男性が「会社への帰属意識が高まった」「会社に仕事で応えたいと思うようになった」と回答する割合も、育業していない男性に比べて高い傾向にあります。〈図2〉育業の推進 に向けて育業推進の具体的 な手順102018.426.19.618.020.013.55.3 5.3 5.230405044.929.435.16055.9(%)20.0〈図1〉男性の育児休業取得による職場への影響(男性からの回答)〈図2〉休暇・休業の取得状況別にみた、仕事に対する意識変化(男性)会社への帰属意識が高まった18.515.415.010.07.03.45.02.60.0(%)(%)25.0出典:財団法人こども未来財団「父親の育児に関する調査研究−育児休業取得について研究報告書」(2011年)を基に作成出典:三菱UFJ リサーチ &コンサルティング「仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」(2017年 )を基に作成全体(n=272)男性の育児休業取得を歓迎した職場(n=111)育休のみ(n=43)育休+有休のみ(n=52)育休+配偶者出産休暇+他(n=65)有休のみ(n=586)有休+配偶者出産休暇+他(n=266)配偶者出産休暇のみ(n=77)育休取得あり育児休業など会社の男性の育児参加に対する各人の理解が深まった各人が自分のライフスタイルや働き方について見直すきっかけになった職場の結束が強まった会社や職場に対する各人の愛着や信頼が深くなった育休取得あり会社に仕事で応えたいと思うようになった20.015.011.610.05.25.00.0育業の推進に向けて育業の推進に向けて

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