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掲載日:2022年3月1日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

金融経済教育セミナーで、お金に対する正しい知識を

三井住友フィナンシャルグループは「誰もがお金に対する正しい知識を身につけ安心して暮らせる社会」を目指し、小学生から大人まで幅広い世代に向けた“地域セミナー”という形で金融経済教育を提供しています。2020年4月には、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」に基づく2030年までの10年間の計画として「SMBC Group GREEN × GLOBE」を2020年4月に策定し、その施策の1つとして「2020年度から2029年度の金融経済教育等への参加者数150万人」を掲げました。2022年2月15日、グループ会社であるSMBCコンシューマーファイナンスとSMBC信託銀行が協働して、中央大学附属高等学校(小金井市)の3年生を対象に金融経済教育セミナーが開催されましたので、その模様をお伝えします。

成年年齢引下げで可能になる借り入れの話を熱心に聞く学生達「ローン・クレジットセミナー」

クイズやワークに積極的に取り組む学生たち

受講したのは卒業を間近に控えた高校3年生。2022年4月1日からの成年年齢引下げにより、間もなく親の同意なしにローンやクレジットカードの契約も可能になります。セミナーでは、まず成年になって出来ることや、懸念されるトラブルなどを紹介。その上で、ローン・クレジットの仕組み、利用する際の留意点、個人信用情報などについて説明します。

また一方的な講義だけではなく、所々に質問やクイズも散りばめます。
左の図のような質問に対しては、

「親の同意がなくても部屋を借りられる!」
「クレジットカードや銀行口座が自分で作れます!」
「携帯電話やローンの契約ができるようになれる!」

学生から様々な回答が寄せられます。それぞれの回答から、ローン・クレジットの仕組みについて話を導いていました。

また「ローン・クレジットのメリットとデメリットを考えてみましょう」と講義で学んでもらったことを学生たちに振り返ってもらうと、

・メリット…後払いで商品が買える/簡単にお金が借りられる/現金を持たなくていい
・デメリット…無計画だとお金を使い過ぎてしまう危険性がある/返済義務は必ず守らなければ犯罪になってしまう

と、しっかりと講義内容が頭に入っているようです。

このように単なる座学だけではない、クイズやワークなど、アクティブラーニング要素を取り入れた内容で、学生たちに積極的に講義に参加してもらう創意工夫も盛り込まれていました。

「講師の実体験に基づくリアルな体験からのお話が聞きたい」「一方的に聞くだけではなく、学生が参加できるような仕組みがあれば」といった学生や学校側の意見なども参考にしながら、より分かりやすく伝えられるよう受講内容を常にブラッシュアップしているといいます。

お金に関する知識やノウハウを若い世代へ伝えるための工夫

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 新宿お客様サービスプラザ 主任
村松 宏紀さん

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は、2011年に社会貢献活動の一環として「PROMISE 金融経済教育セミナー」を開始し、2022年1月31日時点で累計120万人以上の方が参加しています。今回のセミナーで講師を務めた村松さんは、本活動の考えをこう語ります。

「弊社は当初、地域の方々に向けてさまざまな活動に着手しましたが、最も喜ばれたのが、金融業に従事する社員が講師を務める金融経済教育セミナーでした。最新の金融商材のトレンドを紹介しつつ、金融が社会の生産活動に与える影響や仕組みを個人の生活にまで落とし込んだセミナーはやはり興味を持って受講いただきました」
「私たちが持っているお金に関する知識やノウハウを、将来を担う若い学生の方々や地域の方々に聞いていただき、お役立ていただきたいという想いがこの活動に込められています」

現在は、高校生をメインに活動しているそうですが、セミナーを行う上で意識していることを教えていただきました。

「社会情勢の変化に伴ってセミナーの内容も常にアップデートしており、学校側もそれを強く望んでいます。成年年齢引き下げもそのひとつです。間近に迫った話ということで、学生たちも興味を持って聞いてくれていると感じました。いきなり“金融”というと、学生によっては少々取っつきにくいテーマかもしれませんので、興味を引くためのクイズを用意したり、出来る限り能動的に取り組んでもらうためにワークを準備するなど、積極的にセミナーしてもらうことも意識しています。このような工夫は続けてきた成果と言えます」

コロナ禍の影響もあり、オンラインセミナーも増えたそうですね。

「やはり画面越しだと反応の確認がしづらく、学生のみなさんが理解しているか把握できないこともあります。そのような中でも、身振り手振りを意識して取り入れるなど、できるだけ学生たちの集中力が保てるような工夫をしています」

本セミナーは、メディアにも数多く取り上げられ、成年年齢が引き下げられることから問い合わせも増えているそうです。直近では、文部科学省主催の「令和3年度 青少年の体験活動推進企業表彰」において審査委員会奨励賞を受賞しています。

「私自身は、セミナー後のアンケートで“今後の役に立ちそうで良かった”“自分が社会人になったとき、こういうところに気をつけよう”といった回答を目にしたときに、非常に嬉しく感じます。今後もみなさんのお役に立てるよう、活動に邁進してまいります」

資産運用の必要性に学生のみなさんも真剣「資産運用への扉」

2022年4月から高校における学習指導要領が改訂され、授業で資産形成や投資信託などの基本的な金融商品の特徴(メリット・デメリット)にも触れられるようになります。そこで2時限目は、資産運用の世界に入る前に必要な知識を習得するセミナーが行われました。

資産運用に深く関係するインフレの話に触れた上で、資産運用の必要性や金融商品のリスク・リターンについて説明。サンマやポテトの価格を例に挙げた具体的なインフレ・デフレの話や、大手テクノロジー企業の株価に関するクイズなどを織り交ぜた興味深い内容となっていました。

「より分かりやすく伝える」工夫は業務にも活かせると感じました

株式会社SMBC信託銀行 投資調査部長 シニアマーケットアナリスト日本証券アナリスト協会検定会員 CFP®認定者山口 真弘さん

2時限目の講師を務められた山口さんは普段、一般のお客様を対象にマーケットについて解説をしており、学生向けは今回がはじめてと言います。
「学生たちに向けた資産運用についてのセミナーを行うにあたり、何を伝えればいいのか社内で何度も議論を重ねました。結果、資産運用の手段ではなく、目的のほうを重視して伝えるようにしていこうという考えに至りました。学生たちには資産運用に対する正しい知識を身につけ、適切な運用に入っていただきたいと思います」

山口さんは、伝える内容だけでなく、伝え方も意識されていたそうです。

「変に子供扱いはせず、上から目線ではなく、かといってへりくだるわけでもなくフラットな姿勢で臨むことを意識していました。とはいえ、大人向けの小難しい話ではなく、分かりやすさを重視して、ポイントを絞って伝えることも意識していました。例えば、物の価値=インフレとデフレの話では、“さんま一皿の値段は一緒だけど一皿何匹なのかが変わる”というように身近な話題で“物の価値は変動する”ということが伝わるような工夫をしています。学生たちのリアクションも、“こういうことなんだ、意外と簡単だな”といった反応が見られ、理解いただけていると感じました」

学生のみなさんの反応を見て、何か手応えをつかまれた様子の山口さん。

「情報を分かりやすく伝える大切さに改めて気付かされたような気がしました。私は日常的に大人を対象にした金融セミナーの講師も務めているのですが、大人向けであっても受講者のレベルに合わせた“伝え方の工夫”が必要なのだと感じました。そうした他の業務にも活かせる学びを得られたのは大きな収穫でしたね。本日の経験を糧にして、今後もより分かりやすい本質的な情報発信につなげていければと考えています」

「もっとお金の知識を身に付けたい」と学生も興味津々

セミナー後、受講した学生にお話を伺うことができました。
「具体的な説明ですごく分かりやすかったです」
「ローンやクレジットのお話は、知っていたつもりだけど改めて仕組みを解説してもらい、いままではメリット・デメリットの理解が甘かったなと感じました」
「もともと資産運用に興味があって多少の知識はありましたが、それをより深めることができたので、より現実的に考えられるようになりました」
「ローリスク・ハイリターンの商品なんて存在しないとまわりの人から言われていましたが、改めて金融のプロの方から聞くと説得力があってしっかり納得することができました」
といった声が聞かれました。
この他にも、
「日本経済の見通しなどを聞いて、将来に向けてもっとお金の知識を身に付けたいと思いました。今はつみたてNISAに興味があり上手にお金を運用したいと思っていたので、もっと自分でも学んでいきたいです」
「クレジットカードで還元されるポイントなどを利用して、総資産の優位を保っていきたいです」
など、こちらが驚くほどに理解度の高いご自身なりの考えを持った学生もいらっしゃいました。

今回のセミナーに参加した高校3年生は成人間近でもあるということで、特にローンやクレジットなどの話はより身近に感じていた様子でした。この金融経済教育セミナーのように、企業が有している知見や経験を、子供が理解しやすいようにわかりやすく伝えることのできる取組は有意義なものです。

記事の内容は掲載時点の情報に基づいております。

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