掲載日:2026年11月18日
アース製薬株式会社
「Well-beingな組織の実現」に向けて——誰もが働きやすい職場環境づくりを
虫ケア用品や日用品、オーラルケア製品などを幅広く手がけるアース製薬株式会社。性別を問わず、社員一人ひとりが暮らしと仕事を両立しながら活躍できる職場づくりの一環として、育業の推進に力を入れています。今回は、管理本部 人財マネジメント部 ウェルビーイング推進課 課長の齋さん、同課の村山さん、そして実際に育業を経験された同課 産業保健師の永田さんに、育業の取組や工夫、経験談、企業における育業推進のメリットなどについてお話を伺いました。
法改正に伴い、拡充した社内制度
―まず、現在の育業の状況を教えてください。
管理本部 人財マネジメント部 ウェルビーイング推進課 課長 齋さん(以下、齋):女性については、以前から、出産した社員は全員が産前産後休業とあわせて育業しており、それが根付いています。育業期間はおおむね1年です。
男性についてもここ数年で増加し、2023年以降全員が育業しています。多くは2週間~1か月ほどですが、数か月育業する人も増えてきています。
―育業推進に力を入れ始めたきっかけを教えてください。
齋:2005年の次世代育成支援対策推進法が一つの起点です。本法律により、育児との両立支援について目標や行動計画を立てて推進していく必要が出てきました。当初は、社内の状況を確認し、できることから始めていきました。
その後、本格的に取り組み始めたのが2015〜2016年ごろになります。当社は大塚グループの一員であり、2015年から同グループのダイバーシティ推進の会議に参画するようになりました。「まずはグループ内の先進的な企業に追いつこう」ということを目標にし、育業の最初の3日間を有給にするなど、収入面の不安を少しでも取り除く制度改定を行いました。
―育業推進に力を入れ始めた当時の課題を、業界(製造業)ならではの特徴と、貴社としての視点の2つから教えてください。
齋:製造業という業界の特徴としては、男性割合が高い業界であり、性別役割分担を前提とした従来の固定観念が色濃く残ってきた側面があると感じています。当社の課題としては、2016年頃は会社としてまだDEIや両立支援に本格的に舵を切る体制が整っておらず、職場全体の理解やバックアップ体制が不足していました。男性の育業が有給枠内の数日程度に留まっており、育児に専念するためのまとまった育業期間に至っていなかったことも課題だと感じていました。
―先程の課題を受け、そこからどのような取組をされたのでしょうか。
齋:毎年少しずつ制度の拡充は実施してきましたが、2022年の育児・介護休業法改正に合わせて、組織・制度の充実を図りました。組織面においては、人財マネジメント部内にウェルビーイング推進課を新設し、会社として健康管理やダイバーシティ、働き方改革の推進を経営上の重要課題と位置づけて取り組んでいく明確な方針を示しました。制度面では、育業の有給扱いについて、それまでは最初の3日間としていたところ、「初回の育業開始から連続28日間までを有給扱いとし、その間は給与も賞与もカットしない」としました。また、以前は出産祝金1万円としていたところ、「連続15日以上の育業で祝金を10万円支給する」としました。少し厳しいですが、育業しないと出産祝金は支給しません。
―ほかにも、貴社として工夫している点があれば教えてください。
ウェルビーイング推進課 村山さん:工夫している点は、社員の性別に関係なく、出産予定が分かったら早めに人事へ連絡してもらうようお願いしていることです。以前、男性は「子供が生まれました」と事後に申請を受けることが多く、事前に育業を支援する各種制度の説明ができませんでした。早めに連絡をいただければ、育業制度や、育業後に子育てと両立しながら使える勤務・休暇制度などを説明したうえで、ご家庭で話し合って使い方を決めてもらえます。
また、父親学級やDEI研修の外部サービスを導入しています。こちらには、当事者だけでなく、上司や周囲の同僚にも参加してもらえるように促しています。周りの上司なども「子供が生まれたらこういうことがあるのか」と一緒に学べます。
このような取組を通して、社内の雰囲気も変わったように感じます。今は、子供が生まれたら、男性も当たり前に育業しており、安心して育業できる空気になっています。以前は、どうしても、男性は「育業してしまうと…」という空気がありましたが、例えば上司が、最近ではパートナーが妊娠している男性部下に対し、「いつ育業するの?」と聞くなど、かなり変わったように感じます。
育業経験者に聞く——想像以上の大変さと周囲への感謝
―ここからは、実際に育業された方に伺います。まず、育業をするにあたって不安はありましたか。
ウェルビーイング推進課 産業保健師 永田さん(以下、永田):「育児と家事をうまく回せるだろうか」という生活面での不安と、「キャリアのブランクができることへの焦り」という仕事面での不安との、両方がありました。特に仕事においては、担当業務を引き継ぐ同僚への申し訳なさや、自分がいない間もプロジェクトが進んでいくことへの焦りと寂しさがありました。
ですが、育業する際に、同僚からは「安心して育業して」といった温かい言葉掛けがありました。また、上司は、復職してからも無理なく働けるよう活用できる制度について一緒に確認してくれました。周囲からのそうした配慮や優しい言葉のおかげで、仕事の心配をすることなく目の前の育児に集中して育業に入ることができました。
―実際に育業をしてみて、大変だったことや感動したことは何でしたか。
永田:夫も育業し、夫婦で協力しながら初めての育児に向き合いました。育業中は夜泣きや授乳などで体力的に厳しいこともあり、時間帯ごとの交代制にするなどの工夫が必要でした。そこで夫婦共通の目標を「出産前と同等を目指さず、まずは日々を生き残ること」に再設定し、宅配サービスなどの外部リソースも活用して、お互いの負担軽減を最重要視しました。
育業期間中は、夫婦で子供の日々の変化を、リアルタイムで分かち合うことができました。その瞬間に立ち会えたことは、とても貴重な経験で、一緒にいないと見られない瞬間がたくさんあるのだと実感しました。夫婦での育業期間を通して「チームとして子育てをする」という一体感がより深まったと感じています。
―育業を通じて、周囲への感謝、または周囲からもらって嬉しい言葉等はありましたか。
永田:育業を通じて、一人で仕事をしているわけではないことを改めて実感しました。復職後も上司や同僚が温かく迎え入れてくれ、周囲の協力やサポートに対する感謝の気持ちでいっぱいです。特に印象に残っているのは、私自身が復職後「どう仕事をしていくか」「できるだけ周囲に迷惑をかけず、組織に貢献するにはどうしたら良いか」と、自分の働き方のことばかり考えていた中で、上司が娘のことにも目を向けてくれたことです。保育園の慣らし保育中、娘が人見知りで不安定になったり、まだ0歳で短時間の通園しかできず焦っていた私に、「娘さんも頑張っているね」「まだ小さいから当然だよ!」などと声をかけてくれました。その言葉に、自分だけでなく娘の頑張りも含めて受け止めてもらえているように感じ、とても嬉しかったです。私自身も今後は育業を支える側として、周囲にそういう広い視点を持った気遣いができるような存在になりたいと思いました。
―育業後、働き方や時間の使い方など、仕事に対する考え方に変化はありましたか。
永田:働く時間の長さではなく、時間あたりの生産性をより強く意識するようになりました。具体的には、毎朝業務開始時にタスクを「今日絶対に終わらせるべきもの(MUST)」と「明日以降でよいもの(WANT)」に厳格に分類するようになりました。また、発熱など急なトラブルにも対応できるよう、スケジュールに1〜2割のバッファーを持たせるようにしています。最初は時間のやりくりに苦労しましたが、現在は限られた時間の中で取り組めるようになり、急な依頼や変更にも柔軟に対応できるようになりました。今後は自分自身だけでなく、チーム内でも業務の標準化や共有化を一層進め、誰もが急なお休みを取ってもスムーズにフォローし合えるような、持続可能な働き方を推進していけるような土台作りに貢献したいと考えています。

育業を当たり前にし、選ばれる会社へ
―育業推進の効果について、どのように感じていますか。
齋:大きく2つ感じています。1つは組織風土の変化です。「大変な時はお互いさまで助け合う」「男性も育業するのが当たり前」という感覚に社内全体でなってきていると実感しています。もう1つは経営・人財面の効果です。育児や介護など多様な背景を持つ社員が離職せず働き続けられる体制が整ってきており、その結果、優秀な人財の確保・定着に繋がることを期待しています。
―育業を当たり前にしていく上で、さらに推進していきたい取組を教えてください。
齋:こちらについては、3つあります。1つ目は、柔軟な育業スタイルの定着です。周囲に遠慮することなく、社員一人ひとりが望む期間で育業することが当たり前の選択肢になるようにしたいです。2つ目は、リスクに強いマネジメント体制の構築です。育児・介護・傷病など、いつ誰が休業しても回るよう、業務の共有と平時からのバックアップ体制を整備していきたいです。そうすることで、1年以上の長期育業を当たり前にできる状態が実現できると考えます。3つ目は、管理職に向けた啓発の強化です。新任管理職研修や全体向けセミナーを継続的に実施し、特に管理職・マネジメント層の意識改革を進めています。こうした働きかけを通して、現場での実践を後押ししていきたいです。
そして、パネルにも記載しています「Well-beingな組織の実現」ですが、社員の皆さんが様々なバックグラウンドを持ち合わせている中で、それぞれ事情を抱えていても働きやすいように、そんな組織を実現したいと思っています。そのために、日々の働き方だけでなく、一人ひとりの人生に寄り添った「多様なキャリア選択」を支える仕組みの整備も進めていきたいと考えています。
―最後に、今後育業を推進していこうという企業に対して、育業推進がもたらす最大のメリットは何だとお伝えしたいですか。
齋:思いやりのある「お互いさま」の文化が醸成されることで、突発的な不測の事態に対する「組織の対応力」が高まり、結果として「多様な人財の確保・定着」につながることです。当社もまだ取組の道半ばですが、社内からは両立支援策や会社の姿勢に対してポジティブな反応が増えてきています。育業推進は単なる福利厚生施策ではなく、現場で相互フォローの意識が高まり、これからの人手不足時代を生き抜くための企業の強みになると捉えています。
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